具体的事例を用いてインボイス制度の影響を解説します

前回の記事で、2023年10月1日からインボイス制度が開始されると、これまで消費税の納付義務がなかった小規模事業者に特に大きな影響があることを解説しました。
本稿では、こういった小規模事業者がインボイス登録を行った場合、具体的にどのような金額的影響があるのか、数値例を用いて解説していきたいと思います　

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事例（フリーランスAさん）

フリーランスとして働くＡさん。
年間の売上高は880万円(税込)で、経費は440万円(税込)。その他、国民健康保険料などの所得控除が150万円あり。
売上が1,000万円以下であるため、これまで消費税の納付義務はなかったが、取引先の要望によりインボイス適用となった（※厳密には適格請求書発行事業者となったという意味です）
なお、売上・経費はすべて課税対象取引（消費税がかかっている取引）で原則課税による消費税計算とし、復興特別所得税と個人事業税は無視します

上記は個人事業主として活動する方の事例ですが、Ａさんを法人として読み替えても、生じる影響の基本的考え方は同じです。

インボイス制度の開始まで

納める税金：
売上高から経費、及び、所得控除を引いた後の所得は290万円となります。（880万円―440万円―150万円）
この結果、所得税は192,500円になります。（計算式：290万円ｘ10%－97,500円）
また、住民税は290,000円と計算されます。（※所得金額の10%としています。均等割など自治体によって多少の変動はあります）

Ａさんが納める税金
所得税	192,500円
住民税	290,000円
消費税	なし
合計	482,500円

インボイス制度の開始以後

納める税金：
まず、売上や経費を税抜きにします。すると売上は800万円（=880万円÷1.1）、経費は400万円（=440万円÷1.1）になります。
売上高から経費、及び、所得控除を引いた後の所得は250万円となります。（800万円―400万円―150万円）
この結果、所得税は152,500円となります・（計算式：250万円ｘ10%－97,500円）
また、住民税は250,000円と計算されます。
消費税は「受け取った消費税」から「支払った消費税」をというのが基本的計算式ですので、400,000円となります（計算式：80万円 – 40万円）

Ａさんが納める税金
所得税	152,500円
住民税	250,000円
消費税	400,000円
合計	802,500円

結論

事例の場合、Ａさんが納める税金は合計で482,500円から802,500円に32万円増加しました。
売上(税抜)に対しては＋４％の納税額の増加となっています。

時折「インボイス制度が始まると売上の10%分も税金が増える！」と考えている方に出会うことがありますが「消費税の納付額に対応する所得が減少する（結果、所得税・住民税は減少）」ことや「消費税には控除がある」ことなどから、純額の増税影響は売上高の10%未満であることが通常です。

また、小規模事業者には「簡易課税制度」が認められていますので、この制度を適用すると更にインボイスの影響を縮小させることができる可能性があります。

とはいえ、これまで消費税が免除されていた事業者にとっては、ほとんどの場合で増税となることは事実です。
事例の場合でも単純比較で32万円もの増税となっていますので、ギリギリのところで家計・資金を回している個人事業主や小規模法人にとっては、非常に頭を悩ます大きな問題といえるでしょう。