フリーランス美容師が増加中

従来の美容師は「店舗に所属し顧客を接客する＝集客は店側で行う」形式でいわゆる”店に客が付く”ことが主流でした。
一方、最近では都心部を中心にフリーランスとして働く美容師が非常に増えてきました。これは、インスタグラムなどのSNSやクチコミなどで美容師が集客まで行い、サロンではなく”美容師個人に客が付く“形式となります。
フリーランス美容師でも細かく分けると2種類のタイプがあります。

フリーランス美容師の2パターン

業務委託型

サロンから業務委託を受けて接客するパターンです。比較的昔からある働き方で、美容師が自分で集客してきたお客様を接客する場合もありますが、サロンが集客したお客様を接客する場合も多いです。複数のサロンを掛け持ちするパターンもあります。

面貸し型（ミラーレンタル）

美容師個人が特定のサロンと雇用契約や業務委託関係になく、施術場所を美容師が（シェアサロンなどを）レンタルして接客を行う形式です。
集客だけでなく薬剤の購入なども美容師が自分で実施する必要があるので負担は増えますが、上手く行けば収入の増加や将来自分で店舗を持つためのステップアップとして選択される方も多いです。
また、面貸しを行うサロン側にとっても、空いている座席を有効活用することができ、大きなメリットがあります。最近ではインターネットで面貸しを募集をしているサロンも増えてきています。

フリーランス美容師の税金にまつわるＦＡＱ（よくある疑問）

フリーランス美容師は確定申告すべき？

業務委託型、面貸し型いずれであっても、個人事業主であることには変わりはなく、確定申告が必要になります。（フリーランス美容師のなかには法人化している方もいますが、その場合は法人として確定申告が必要になります）
美容師としてのファーストキャリアは店舗と雇用契約を結んで働くことが一般的ですので、確定申告をされた経験をお持ちの美容師は少ないのではないでしょうか？
フリーランス美容師になったものの、確定申告の事がよくわからず放置していると、数年後に税務調査が入って多額の追徴課税となってしまったり、いざ自分の店舗を出すために融資が必要になっても金融機関に提出する確定申告が提出できず、資金調達ができなかったり・・・などのリスクも生じますので、注意が必要です。
以下でフリーランス美容師の税金計算上の留意点をお伝えします。

フリーランス美容師の税金計算上の留意点（デメリット）

会計・税金業務の負担が増える

確定申告は年1回だけe-taxで作業すればよいものではなく、日々の売上や経費などをコツコツと会計ソフトに記録する必要があり、想定外に時間を要します。
時間や場所に縛られないためにフリーランスになったのに、会計や税金の間接業務に時間を費やす必要に迫られ、集客に時間を割けない・・となれば本末転倒です。
場合によっては会計・税金作業を税理士事務所に丸投げすることも選択肢として考えられます。

収入の振れ幅が大きい（税額や保険料などの見通しが難しい）

フリーランス美容師は在籍美容師と比べると収入の振れ幅や経費の大小が月ごとに大きいため、年1回の確定申告のタイミングでどれくらいの税金が発生するのかを事前に把握し難い問題があります。
確定申告の直前に慌てて売上や経費の集計を行うと「想定以上の納税額になってしまった・・・」などの事態を防ぐ効果もあります
できれば3か月～半年に一回程度は売上や経費を集計し、納税額の見込を把握しておくと経営の予測可能性が高まり、安心して業務に取り組むことができます。

法人化のタイミングを逃さないように

フリーランス美容師となり数年経て、集客も順調で、稼ぎも高くなってきた・・・となると法人化を検討する時期が来ます。
個人事業主が納める所得税は、稼ぎが高くなると税率が高くなる累進課税ですが、法人税は基本的に税率が上昇しない仕組みですので、一定以上の所得が出た場合は法人化した方がお得だった、、、という事態も起こり得ます。
ただし、法人化すると各種固定費は高くなりますので、売上が小さいうちに法人化することはお勧めできません。

目安となる所得は個別事情によってまちまちですが、所得800万円程度が検討すべきラインとなります（当方の個人的観測では法人化するタイミングがちょっと早すぎる方も結構いますが・・・）
また、法人化することによりアシスタントを雇用する場合などの信用力が増すことや、節税策も個人事業主の時よりも幅広くなるなどのメリットがあります。（代表的なものとして消費税の免税期間の再カウントなど）

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