最近、個人で仮想通貨取引を行わず、敢えて法人で仮想通貨取引を行う企業が増えてきています。これは法人／個人に適用される税率の仕組みを踏まえた一種の節税策ともいえます。

法人で仮想通貨取引行うメリット

法人税には利益が多くなるほど税率が上がる累進課税の仕組みがなく、実効税率は30％前後で一定であるため、仮想通貨で多額の利益を計上したとしても基本的に税率は変わりません。
一方、個人は累進課税ですので、仮想通貨取引の利益が大きくなれば税率が上がります。仮に単年で「億り人」になるほど利益を上げれば所得税・住民税率は最大約55％まで上昇し得ます。

加えて、仮想通貨取引で赤字が出た場合、最大10年間の繰越ができることになります。個人では仮想通貨取引の赤字繰越が一切できないことと比べると、こちらも大きなメリットです。

法人で仮想通貨取引を行うデメリット

では、本格的に仮想通貨の運用を行うのであれば法人一択といえばそうではなく、法人ならではのデメリットもあります。

具体的には、法人で仮想通貨取引を行う場合、仮想通貨の含み損益は期末決算時に実現したものとみなされて計算されます。
つまり、多額の含み益を抱えたまま期末を迎えると、強制的に含み益に対して課税され、日本円がない場合にも納税が必要になります。

期末から実際に納税を行うタイミングまで通常２か月ほどありますので、その間に相場の下落があると「仮想通貨を売却しても納税資金が足りない！」とういような事態も普通に起こり得ます。仮想通貨のボラティリティを勘案するとそのリスクには十分に備えておくべきでしょう。
従って、日本円の余裕資金が十分のない場合は、期末前後で一旦納税相当のポジションは解消しておくということもトレード戦略上では考えられます。