よくある誤解

仮想通貨は、暦年の利益が20万円以上であれば、確定申告が必要なことは以前の記事でご紹介しました。
では、ある年度に利益が20万円出ているかを確認すべく、その暦年の取引履歴をチェックして税金計算を行う・・・。
これは、正しくありません。

なぜなら、仮想通貨の損益計算は、初めて仮想通貨取引を行った時からの全ての購入・売却を通貨ごとに計算する必要があるためです。（一部例外あり）
これは、仮想通貨の売却原価は「移動平均法」または「総平均」で行うことが決められていますが、いずれの方法もその計算構造上、初めに行った仮想通貨取引から累積して計算する仕組みになっているためです。

それぞれの細かい計算方法はここでは割愛しますが、総平均・移動平均法の特徴は以下の通りです。

• 総平均：計算が比較的簡便である一方、年度が終了するまで正確な損益計算ができないという欠点あり
• 移動平均法：計算が複雑である一方で、年度途中の時点での損益を正確に把握することができるというメリットあり

なお、税務署への届出を何も行っていない場合、個人の所得税における仮想通貨に係る税金計算は「総平均法」、法人の税金計算は「移動平均法」で計算を行うことになります。

※主要な仮想通貨取引所を利用している場合、過去の取引履歴はエクセル形式等でダウンロードできる仕組みになっていますので、税金計算の際にご利用ください。