成立までの時間の浪費を防ぐ

M&Aの売り手側にとって、できるだけ高い価格で売却したいと考えるのは当然ですが、経済合理性のある株価の範囲を大きく上回る価格を希望する場合、M&Aが成立する確率はぐっと低くなります。何をもって経済合理性のある価格であるかは、企業の状況に応じ様々ですが、特段の前提条件が付されていないのであれば、一義的にはDCF法やマルチプル法を用いた株価算定を行うことで、経済合理性のある株価の範囲内であるかを検証することが通常でしょう。
たとえ買い手候補が見つかっても、希望価格の乖離が大きいことが分かり、早々に撤退されてしまう可能性を減らすために、M&Aを検討し始めた初期段階でまずは自社の株価算定を行うことで、時間の浪費を未然に防ぐことができます。

高い価格を実現させる工夫を行う

通常、買い手側もDCF法やマルチプル法等の手法を用いて株価算定を行います。代表的なこれらの株価算定手法のメカニズムを理解し、売り手側が工夫を施すことで株価が高く評価される可能性を高めることができます。
例えば、売り手側で予め作成した事業計画を買い手側に提示し、将来の事業成長を訴求及び買い手側の株価算定に考慮してもらうことなどが考えられます。ただし、単純に売上が倍々で伸びていく事業計画を提示したとしても、それをそのまま買い手側が信用して株価算定を行うことは考えにくいでしょう。根拠の薄い事業計画を提示するのではなく、買い手側が将来の事業成長の十分に信じることができる裏付けやストーリーをもった事業計画を提示することで、事業計画が買い手の株価算定に考慮される可能性が高まります。
他にも、直近年度で一時的や通例でない投資や損失が発生していた場合、買い手側に予めその内容及び一時的又は通例でない投資や損失であることを説明することで、当該投資や損失の影響を排除して買い手に株価算定を行ってもらう、などが考えられます。
上述した点はあくまで高い価格を実現させるための工夫の域を出ません。買い手にとって魅力のある企業に整え、価値を上げる本質的な施策は他に種々様々ありますが、本稿はあくまで株価算定に関する投稿であるため、割愛します。