買い手側にとっての株価算定の必要性

価格交渉に利用する

M&Aの買い手が初期検討段階から買収先企業の株価算定を行うことで、売り手の希望価格との乖離が合理的なものか否かを推し量ることができます。
株価算定の結果、売り手側の希望価格が経済合理性のある株価の範囲内である事が分かり、かつ、自社の希望価格との乖離幅が大きい場合(つまり、自社の希望価格が経済合理性のある株価よりずっと低い場合)、その後の価格交渉を行ったとしても軟調に終わる可能性が高く、他に特段の交渉材料がない場合、案件から撤退する方向で検討を進めた方が時間浪費防止の観点からも得策でしょう。
一方で、売り手側の希望価格が経済合理性のある株価の範囲から大きく上振れしている場合(つまり、売り手の希望価格が経済合理性のある株価よりずっと高い場合)、その後の価格交渉が奏功する余地が生まれ、異常に割高な価格でのM&Aを避けることにつながります。
通常、価格交渉の実務では、相手方に株価算定の詳細な計算過程を事細かに説明することはありません。しかし、事業計画や調整EBIDTAなど株価算定上の要点となる項目で買い手側・売り手側の双方が認識を共有し、そこでの差異を論理的に説明することで、売り手側からの譲歩を引き出せる可能性が生まれます。

将来的な売却の可能性を考慮

一般に認知された手法による株価算定のもとでは割高な価格でのM&Aであったとしても、買い手がその価格を正当化できるだけのシナジー効果やその他経済的メリットを享受できるのであれば、問題ありません。ただし、買収先企業の事業運営が順調にいかない場合など、当初の買い手企業が、今度は売り手として当該企業のM&Aを行うことになる可能性も考慮すべきです。この場合、当初の買い手企業がいくらで買収したかは、新たな買い手による株価算定では当然考慮されませんので、売却損が生じる可能性が高くなります。(買収先企業の事業が成長した場合や、M&Aマーケットが過熱した場合はこの限りではありませんが・・)
買い手としてM&Aを検討している段階では、将来的な売却の可能性まで考慮することを忘れがちにはなりますが、常に頭の片隅には置きながら株価算定を行い、検討している株価の経済合理性を検証することをお勧めします。