コスパの良い税理士の見つけ方_料金引下げのコツ
税理士によって料金に大きな幅がある
税理士を探している経営者から、「税理士事務所によって提示される価格に数倍の開きがあり、何が違うのかわかりづらい」とのコメントを頂いたことがあります。
税理士業界にも「安かろう悪かろう」という法則は当てはまりますが、一方で、コスパの良い会計事務所もあると筆者は考えます。また、料金が高い事務所がボッタくっているというわけでもありません。
コスパの良い税理士を見つける方法を解説するために、まずは税理士のサービスを要素分解します。
税理士のサービスは半パッケージ／半オーダーメイド
筆者は、税理士のサービスを要素分解すると、「半分がパッケージ」「半分がオーダーメイド」になると考えています。
パッケージ部分は、確定申告や年末調整など、ルールに基づいて法令で要求される書類そのものを作成する業務です。ルールに基づいた画一的な処理が求められるので、基本的には同じ成果物が完成します。（厳密にいえば、担当する税理士によって、意外に巧拙が出る部分ですが、ここでは同じものとします）
オーダーメイド部分は、典型例としては、節税アドバイスや税務・経営相談の部分になります。
企業の事業状況や特徴は千差万別であり、アドバイス・相談内容も状況に応じてオーダーメイドされることは、これを読まれている方も異論がないところと思います。
加えて、記帳代行もオーダーメイド部分に分類されます。これは、企業によって取引形態などが違うため、いかに効率的に（＝企業の事務負担を少なく）業務を進めていくかは、企業ごとにオーダーメイドで設計されます。
料金引き下げのコツと具体例
このように要素分解すると、自社にとってコスパの良い税理士を見つけるコツがみえてきます。
パッケージ部分
まず、パッケージ部分（＝確定申告など書類そのものを作成する業務）については、前述の通り、画一的な成果物を作成するものですので、税理士事務所間で料金差があまり出ないところです。
売上が数百万円位で、取引が少ない会社は10万円台が相場です。一方、売上が数千万円～数億に規模になるとチェックすべき取引などが多くなるため、料金は高くなります。
このパッケージ部分は税理士によっても料金差があまり出るものではないですが、規模の大きい税理士事務所の場合、完成した成果物について、担当者→管理職→責任者の承認プロセスを経る必要があり、その工程分だけ料金は高くなる傾向があります。
従って、ニーズがパッケージ部分のみであり、かつ、安さを最重要視するのであれば、近隣の小さな会計事務所に依頼すると料金が下がる可能性が高まります。
オーダーメイド部分
次に、オーダーメイド部分については、料金差が大きく出る部分です。この部分でコスパを改善するためには、端的にいうと「自社に不要なサービスは極力範囲を絞る」ということに尽きます。
典型例が記帳代行です。会計仕訳の登録を自社で実施すると、見合いの工数分、税理士料金は引き下がることが通常です。
ただし、自社の事務負担は増えるので、会計事務所に記帳を頼みたいニーズが強いことも事実です。記帳を税理士に依頼する場合でも、ITツールを駆使すれば料金を引き下げられる可能性があります。
「ITツールを駆使」といっても、広く普及したツールを使いこなせば十分で、具体的にはクラウド会計ソフトや、クラウドストレージ、チャットツールの利用などがあてはまります。
なお、クラウド会計ソフト(freeeやマネーフォワード)を効率的に「使いこなせている」例は意外に少ないのですが、それは別で記事にする予定です。
相談やミーティングの形式・頻度によっても税理士事務所によって料金が大きく出ます。
一般的には、税理士とのミーティングの形式・頻度が決まっており、そこで節税対策の検討や会計・経営相談を行うことが多いと思います。（例：毎月MTGを実施する、四半期に一回、半年に1回など）
ここで料金を引き下げるコツは、ミーティング形式を「自社へ来訪してもらう」でなく「会計事務所に訪問」または「オンライン」にすることで、料金が下がるケースが多いです。
また、ミーティング頻度も少なくなると料金は下がります。ただし、1年間全く面談なしというのは、税理士を頼んでいる意味が薄れるので、お勧めしません。自社に適したミーティング頻度・形式はまさに企業の状況により異なりますので、会計事務所とすり合わせていくべきです。
これまで多くの経営者とディスカッションをしていると、自社に適さないサービスを受けているが、そのまま放置しているケースが見受けられます。この機会に改めて見直してみると、コスパの良い税理士が見つかるはずです。
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