ご提供できる内容

1. そもそもインボイス登録をすべきか？しなくて良いか？の検討／ご助言
2. (インボイス登録する場合)簡易課税／原則課税のどちらを選択すれば損をしないか？の検討／ご助言
3. (インボイス登録する場合)各種届出はいつ出すか？(当社へ丸投げOK）
4. その他、インボイスに関するご相談

<検討フローイメージ＞

【ご提案の背景・・・】
当事務所は、これまで多数のお客様へインボイス制度のご案内を行って参りましたが、この制度を正確に理解し「そもそもインボイス登録をすべきか？」や「インボイス登録を行うとして、簡易課税／原則課税のどちらを選択すれば損をしないか？」を事業者のみで適切に意思決定を行うことは容易ではないことを肌で感じてまいりました。

そこで、インボイス制度のアドバイスに絞ったスポット相談の受付を実施し、広く小規模事業者のニーズに応えたいと考えております。

これまで税理士に相談された経験のない（or 少ない）小規模事業者でも気軽にご相談できるよう、当面の間、相談料を無料とし、また、オンラインで全て完結でき、場所を問わず日本全国の事業者様がご相談頂けます。

インボイス制度は、税額面でのインパクトが大きく、意思決定や申告方法の選択によっては年間で数十万円の損得が生まれ得る制度であるため、事前の検討に要した時間は、十分にその効果に見合うものであると考えております。

お申込は、以下のリンク先から当事務所のお問い合わせフォームに移動し、ご相談内容欄に「インボイス制度の相談希望」と記載の上、社名・メールアドレス・お電話番号を記載し「送信」ボタンを押してお問い合わせください。

具体的な診断内容と事例

インボイス登録をしない判断を下し損を防いだ事例

「インボイス登録を行うべき」または「インボイス登録を行わなくて良い」かの判断は事業者ごとに異なり得ます。

インボイスはあくまで事業者の任意による登録制度ですので、これまで消費税申告を免除されていた小規模な事業者は、制度開始後も引き続きインボイス登録を行わないという選択肢を取ることも考えられます。

一方で、インボイス登録を行わないことによるデメリットも生じる可能性があり、「顧客との関係」や「事業の計画」によってはインボイス登録をした方が良いケースもあり得ます。

具体事例

不動産仲介業を行う某社は、顧客からの要望があることが予想されるため、インボイス制度の適用を予定していた。同社は不動産業者向けの仲介手数料収入が一部あるが、消費者向けがメインであった。
当社を交えたご相談の結果、方針を転換し、インボイス登録は当面の間行わないこととされた。これは、一部仲介の収入減や取りこぼしが起こる可能性はあるものの、インボイス登録を行わない方が消費税額を加味したトータルでの手残り最大化ができるとの判断によるものである。

簡易課税／原則課税のシミュレーションにより損を防いだ事例

仮にインボイス登録を行う場合、制度開始後は消費税の申告が必須となります。

消費税の申告は「簡易課税」と「原則課税」の２つの計算方法が認められており、個々の事業者によって、どちらが有利かは異なります。

しかし、「簡易課税」と「原則課税」のいずれを採用するかは、インボイス制度の開始前に決定することがルール上、定められているため、事前にどちらの計算方法が有利かのシミュレーションを行うことが重要です。

そこで、当事務所がインボイス登録を行ったと仮定した場合の消費税額を「簡易課税」・「原則課税」それぞれのシミュレーション（推定値算出）を行い、どちらの計算方法を採用するかの判断に資する情報のご提供を致します。

また、シミュレーションにより、当初はインボイス登録を行うことを考えていたものの、消費税の納税額シミュレーションを行った結果「やっぱりインボイス登録を行わない」という判断を下すこともあり得ます。

具体事例

コンサルティング業を営む某社は、消費税の納税義務が開始することに備え、当社にシミュレーションを依頼。
同社の事前の予想では「簡易課税」の方が有利であると見込まれていたが、当社のシミュレーションの結果「原則課税」の方が１５万円ほど納税額が少ない見込であることがわかった。同社は、一般的なコンサル業にくらべて「外注費」が比較的多いことが、このような結果になった要因と分析された。

インボイス準備の届出書の代行も可

各種検討の結果、「インボイス登録を行うこと」、及び、「消費税の計算方法」を決定したら、期限までに所轄税務署へ届出書を提出することが必要です。

これらの届出書は作成自体はそれほど複雑ではないので、自社で書き方を調べながら作成する事も可能です。

一方で、基本的に1回限り作成するだけの書類ですので、そのために時間を割いて、書き方を調べたり、確認を行うとは生産性の低い行為だと当事務所は考えております。

従って、当事務所に「インボイス制度の申請適否に関する助言、及び、税額シミュレーション」をお申込頂いた事業者に限り、届出書作成代行も承っております。

税務署への提出（電子申告）まで当事務所が行いますので、ご依頼頂いた場合は、届出書の最終確認を除き、事業者様にて作業頂く必要ありませんので、時間の節約になります。(※届出書の作成代行をご要望の場合は別途料金を頂いております）

必要資料は２つだけ（税額シミュレーションをご要望の場合）

1. 確定申告書（法人の場合は2年分、個人事業主の場合は1年分）
   • 設立／開業1期目で、過去の確定申告書がない場合、今年度の会計データ（試算表）をお送りください。今年度の途中まで入力したものでＯＫです。
2. 調査票（回答時間：約5～10分）
   • お申し込み後、当社からメールで調査票を送付します（エクセル形式）

納期は最短１営業日。最大でも５営業日以内に完了です。

お申し込み後の流れ

1. お申込
   • お問い合わせフォームから「インボイス制度の相談希望」と記入のうえ、社名（氏名）・メールアドレスを添えて送信ボタンを押してください。速やかに担当から折り返しのメールをお送りします。
2. お申込書の記入
   • 当事務所から申込書をメール送付します。内容確認後、お申込（※電子申込）頂くと、業務着手となります。
3. 必要資料のご送付
   • メールにて必要資料をお送りください
4. 面談 (30分程度)
   • 面談にて事業内容等の簡単なヒアリングを経て、診断結果をお伝えします。
   • 面談はオンライン／当社へご来社のいずれかの形式でお願い致します。※ご要望であれば、お電話でも構いません。
5. （必要な場合）届出書の作成
   • ご要望がインボイス制度開始に必要な届出書の作成まで代行します。
   • 届出書の作成が不要であれば「5.」のステップは必要ありません。

料金

1.インボイス制度の申請適否に関する助言・税額シミュレーション、ご相談

　無料

2.インボイスの届出書作成

22,000円(税込)

お申込

以下のリンク先から当事務所のお問い合わせフォームに移動します。
ご相談内容欄に「インボイス制度の相談希望」と記載の上、社名・メールアドレス・お電話番号を記載し「送信」ボタンを押してお問い合わせください。

ご相談をお待ちしております。