フリーランスが法人化する際のメリット・デメリット

フリーランスとは?

フリーランスは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、業務委託により自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主である。

用:wikipedia

当社にもフリーランスとして活動されているお客様が多数いらっしゃって(業種にもよりますが)売上高が1000万円を超えたあたりから法人化を検討される方が多いように思います。
今回はフリーランスが法人化(マイクロ法人)を検討する際のメリット・デメリットを上げてみます。

フリーランスが法人化するメリット(マイクロ法人との相性抜群)

社会保険に加入できる

個人事業主のお客様から「国民健康・年金が高い!」という嘆き?をお伺いすることが多々あります。もちろん、法人で加入する社会保険も安くはないですが、法人で設定した役員報酬に応じた保険料になり、メリットになり得るでしょう。

個人事業税が発生しない

被雇用者と個人事業主の一番の相違は個人事業税の有無でしょう。業種にもよりますが、個人事業税は約5%発生するケースが多いです。

累進課税が適用されない

法人化のメリットとして最も有名なのでご存知の方も多いと思いますが、個人は「稼げば稼ぐほど税率が高くなる」仕組みの累進課税制度が適用されています。法人にはそのような仕組みは原則ありません。

節税策のバリエーションが増える

節税策として定番の倒産防止共済は個人事業主でも加入することができますが、出口設計が非常に難しく、事実上ほとんどメリットありませんが、法人であればメリットを享受することができます。

フリーランスが法人化した場合のデメリット

赤字でも税金が発生

個人事業主で赤字の場合は、税金は発生しませんが、法人の場合は、赤字であっても均等割といわれる税金が約7万円発生します。
たまたま経費が嵩んで赤字になってしまった/利益が少額であった年度があるというのはやむを得ないですが、基本的にはフリーランスで所得が低い方は法人化すべきではないでしょう。

確定申告などの会計関連事務が複雑

個人事業主の場合は、e-taxなどを用いてご自身で確定申告書を作成することも(手間はかかりますが)可能です。一方、法人の場合は確定申告書が非常に複雑で、ご自身で作成することは困難なケースが通常です。

給与計算が必要

法人化すると法人と社長(元 個人事業主)の財布が2つにわかれることになります。法人で稼いだ利益は社長に役員報酬という形で支払われますが、この際に給与計算が必要となります。

当社ではフリーランスの法人成りのご相談も受付中です。所定の要件(開業年数・売上規模等々)を満たせば標準報酬表から割引した料金でサービスを提供させて頂いております。詳しくは、お問い合わせフォーム又はお電話にて、ご遠慮なくお問い合わせください。