コンサルティング×マイクロ法人の税金

コンサル×マイクロ法人の組み合わせが増加中

最近、首都圏中心にコンサルタントxマイクロ法人の組み合わせで起業される方が非常に増えています。この傾向の背景として、需要側/供給側でそれぞれ以下が考えられます。

フリーコンサルの増加要因

需要側(企業側)の要因不足している社内リソースやスキルをフリーのコンサルへ委託し補填することが大手/中小ベンチャー企業問わずに、ごく当たり前になった
供給側(コンサル側)の要因フリーのコンサルタントに案件を紹介するプラットフォームが多数出現し、コンサルタント側も安心して起業しやすくなった

コンサルティングの内容も多岐にわたります。当社の関与先にも、Web関係のコンサルや、ITコンサルや戦略コンサル、営業代行をコンサルとして実施しているケースなど、本当に様々なタイプのコンサルタントが独立・起業されています。(Uberなどのフードデリバリーも一種のコンサルといえるかもしれません・・・物流代行?)

フリーコンサルを起用する企業側の利点(税務観点)

企業側がコンサルに業務委託を行うことは、税務の観点からもメリットがあります。
例えば、ある業務を直接雇用の従業員に実施させた場合、要したコスト(=給料)は消費税の不課税取引であり、企業側に消費税の控除が発生しません。
一方、その業務を同じコストで外部のコンサルタントに実施させた場合、要したコストは業務委託費で消費税の課税対象取引となり、企業は消費税の控除ができます。(当然、その業務を担った人員は従業員か?外注先なのか?という論点や、インボイス制度が始まったらどうなる?という論点は生じますが、これらは本コラムの本旨ではないので割愛します。)

コンサルとマイクロ法人は相性抜群(留意点あり)

コンサルティング業は、在庫や固定資産といった初期投資が他の業種に比べると少ないため、起業初期からある程度の利益を確保しやすい業種といえます。
法人化することで、個人事業主には適用される累進課税の適用から逃れることができ、かつ、社会保険に加入したり、借り上げ社宅を活用したり等々、法人ならではの節税手法も利用可能になります。
また、労働集約型の業種かつ、年ごとの利益のブレも大きくなりやすいため、法人業務の一部を親族に担ってもらうことで報酬・給与を支給し所得分散を狙いつつ、個人の所得税・社会保険料は平準化をさせることもできます(親族への給与支給については勤務実態を備えておく等、税務リスクはケアが必要です)
ただし、マイクロ法人でコンサル業を実施する場合、会計の記録付けや確定申告書の作成、個人事業主ひとりでコンサルを行うケースであれば通常必要ない源泉所得税の納付、年末調整等々・・・間接業務負担も相当程度増えることは覚悟すべきです。
コンサルティング業の売上は、基本的に単価x稼働時間になりますので、これらの間接業務に費やすことで失われる利益を踏まえ、部分的に外注することも選択肢としてなり得ます。

当社ではフリーコンサルタントの方のご相談も受付中です。所定の要件(開業年数・売上規模等々)を満たせば標準報酬表から割引した料金でサービスを提供させて頂いております。詳しくは、お問い合わせフォーム又はお電話にて、ご遠慮なくお問い合わせください。