一定以上の利益は申告義務あり

近年では、投資として仮想通貨取引を行う方が非常に増えてきました。
投資でも株取引の場合は「源泉徴収ありの特定口座」を利用する場合、確定申告の必要がないことが通常です。これは、証券会社が株取引の利益を自動で計算し必要な納税額を源泉徴収するためです。
一方、仮想通貨の場合は取引所の国内／海外を問わず源泉徴収の仕組みがないため、要件を満たせば必ず確定申告を行う必要があります。
具体的には、年間（暦年）で20万円以上（一部の方は48万円以上）の利益が出ている場合に確定申告が必要です。

仮想通貨の利益計算における注意点

仮想通貨の利益は「使用・交換・売却」したときに生じます。
ここで注意を要するのは、ビットコインからリップルやイーサリウムなどのアルトコインに交換した時や使用した時など、日本円やドルなどの法定通貨を一切受け取っていない場合にも利益が生じ得るということです。

つまり、含み益がある仮想通貨を交換（例：EHT⇔NEMなど）すると、税務上は含み益を利確したように計算されるため、含み益の金額によっては思わぬ納税額となるケースも考えられます。
当事務所にも仮想通貨関連のご相談が増えてきておりますが、このことをお伝えすると「そんなこと知らなかった！」と驚かれることもしばしば・・・です。

仮想通貨の利益を確定申告しなかったら・・・どうなる？

税務署は仮想通貨取引所の取引履歴を照会することができますので、確定申告義務があるのに無申告のままでバレない、ということはあり得ません。
法定期限内に確定申告を行わなかった場合、本来納めるべきであった税金に加えて、無申告加算税や重加算税といった附帯税が加算されることになります。
慣れない方にとっては確定申告を行うことは骨が折れる作業になりますが、無申告のペナルティがある以上、法律に従った対応をするべきでしょう。