３つの株価算定手法

M&Aにおける株価は、①インカムアプローチ、②マーケットアプローチ、③コストアプローチの3つ評価方法が一般に認知されており、これらのいずれか又は複数を組み合わせて算定されることが一般的です。

①　インカムアプローチ

買収対象企業が将来生み出すと見込まれる経済的利益を、その実現に伴うリスク等を考慮した割引率で割引くことで株価を算定する方法です。実務的にはDCF法と呼ばれる手法が最もポピュラーです。この方法は、将来生み出すと期待される経済的利益を買収対象企業の事業計画を基に算定することが通常です。

②　マーケットアプローチ

実務的にはマルチプル法と呼ばれる、買収対象企業と類似する上場企業の財務指標等をもとに株価を算定する手法が最もポピュラーです。①インカムアプローチで説明したDCF法に比べると計算が比較的簡便である一方で、買収対象企業と類似する上場企業の選定が難しい及び恣意的になる恐れがある等のデメリットがあります。

③　コストアプローチ

買収対象企業の純資産をもとに株価を算定する手法が最もポピュラーです。①・②に比べ株価算定が簡便かつ客観的にはなりますが、買収対象企業が将来稼ぐ利益が株価に反映されないという点で問題がある手法です。もし、この手法を用いる場合であっても、資産の含み益や含み損を調整した時価純資産をもとに株価を算定すべきでしょう。

なお、M&Aの当事者間で株式の売買を行わず、事業の一部又は全部を譲渡するM&Aである場合においても、譲渡する事業の価値を算定する方法として上記①～③が用いられることが一般的です。

株価算定の実務

大企業以外のM&Aでは、前述の①～③で紹介した手法に準ずることなく、独自の株価算定が行われることも多くみられます。

具体的な事例として例えば、買収先企業が会員ビジネスを営む場合、その企業が有する会員数に一定の係数を乗じた価格を株価とする方法などがあります。一定の係数として、買い手企業が会員1人を獲得するために通常要する費用や、1人あたりの会員が支払う数年分の会費などが採用されます（前者はコストアプローチ、後者はインカムアプローチの派生形とも言えます）

こういった独自の株価算定は、特に事業譲渡の場合多くみられる傾向があります。これはおそらく、M&Aの当事者間で直接的には株式の売買が行われないため、独自の”値決め”がなされたとしても納得感が得られやすくなることが原因と推察されます。

ただし、M&Aが上場企業やこれに準ずる企業が当事者に加わる場合、株主や債権者に対する価格の説明責任が発生するため、一般に認知された前述の①～③の算定方法から大きく外れた株価でのM&Aは難しいでしょう。

また、中小企業のM&Aであっても、希望する株価が一般に認知された前述①～③の算定方法から大きく割安／割高なのか否かを予め把握しておくことは、相手方との価格交渉を円滑に進めるためにも有益と思われます。